2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
○磯村修君 例えば防衛予算等にも、あるいはこれからの防衛庁の施策としての中にも、いわばまだこれからＰＫＯ法案というものがどういうふうに動いていくのかわかりませんけれども、ともかく継続審議になっている法案でございますね。
そして防衛庁としてはこの段階においての削減というか縮減はできないという立場でいろいろ議論を呼んでいるというのが報道されていたわけなんですけれども、一九七六年に、いわゆるデタントの時代ですね、あのときに米ソ間でＳＡＬＴＩの条約が結ばれて、加えてベトナムの戦争集結、そしてニクソンの訪中、中米国交回復というようなことがあって、今後の国際社会は限定戦争の時代になるんじゃないかという認識の中で、それまでの防衛予算等
さらに、もう一つの、米国の防衛力増強に便乗、呼応するかのような我が国自衛隊の拡大は、昨今の大幅な円高差益による防衛費削減、縮小のまたとないチャンスでありながら、二年連続してＧＮＰ一％枠を突破し、正面装備の一段の拡充等、世界の軍縮トレンドに逆行する軍備拡大の防衛予算等に如実に見られます。日本は軍事大国ではないが軍事費大国であるとの批判があります。
これはもちろん防衛予算等主要な予算項目の中で最高の伸び率ということでございます。 内訳としましては、まず無償資金協力、技術協力等で構成される一番上の段のＩの贈与のうちのさらに１二国間贈与とございますが、これが三千七百六十五億円で前年度比六・三％の伸び、これに国際機関への出資、拠出を加えました贈与予算全体は四千五百十五億円。
なお、防衛予算等につきましては、他の諸施策との調和を図りながら、必要最小限ぎりぎりの経費を計上し、ＧＮＰ一％を守ったということでございます。
この群列地震観測システムというようなことは概略の震源決定を行うものであって、いわゆる地下核実験を探知することを目的としたものではないというふうな説明を聞いたことはございますが、今のいわゆるパトリオットの所要経費と群発地震対策との比較というような問題が、比較の仕方として、国政諸般のバランスをとりながら防衛予算等も決定していくという比較対照として適切であるかどうかということについて私もにわかに御判断をお
といたしましては、自分の国は自分でみずから守るといったてまえに立っておりまして、憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、非核三原則をあくまで堅持していくのだと、こういう基本的な防衛政策というものを持っておりますから、日米安保条約に基づくアメリカとの円滑かつ有効な安保条約の運用ということにつきましては努力をいたしておりますが、しかし、防衛予算等
そうしますと、防衛予算等につきましても、この財政事情の厳しい中にもかかわらずわれわれがこれだけのことは精いっぱいやったということが伝わらなければ、日米の信頼関係にも若干のかげりが出てくるのじゃないかなというようなことを憂慮する余り、そういうようなことを申し上げたのでございます。
したがいまして、防衛予算等でアメリカが極端なことを要求するということは私はないと思っておりますし、この間私が訪米したときにも、いろいろな方々とお会いをしていろいろお話しもしてきました。やはり最終的にはそれは日本政府が決めることですということでございます。
そういう立場からいきますと、防衛予算等につきましては、これは別枠で云々というようなことが上がってきたり、それをいろいろな予算に優先させるという状況がだんだん起こりつつある中で、むしろ教育予算こそが最優先で別枠で組まれて、いわゆる毎年毎年の予算の伸び率ということがいろいろと議論になるわけでありますが、この予算の伸び率が多くふえるときはふえる、それなりにふやしていかなければならぬと私どもは思いますけれども
たとえば、防衛予算等についてもそうであります。防衛予算がどれだけ必要かというような問題につきましても、たとえばアメリカから防衛予算を増額をしてほしい、こういうように言われた場合に、本来ならばそれらの点は制服組の意向でもって決められるべき問題ではないけれども、じゃ実際問題として、いまの自民党内閣がアメリカの要請に対してこれを断るということが果たしてできるのかどうか。
さらに、日本側の五十三年度以降、いわゆる基盤的防衛力整備の進捗状況なり、その主要装備である問題のＦ１５、Ｐ３Ｃの購入計画、またこれからいろいろお尋ねをしていこうと思うのですが、朝鮮半島で事が起きた場合の有事即応態勢協力をどう日米間でとるのか、あるいは七九米会計年度における国防予算、日本の五十三年度防衛予算等の問題等についても協議がなされたのじゃないですか。
○山中国務大臣 私も、金額を比較いたしますと、防衛予算等の問題は、これは国務大臣として、その限りにおいては、あなたの指摘されるような感触をむげに否定できない点があることを認めざるを得ません。しかし、やはり予算というものは、それぞれの省庁の中の事業の分野においてウエートがありますし、一挙にこれを防衛費とだけ比較することも、私の立場としてはできかねるわけであります。
ただ、総需要抑制の方向として、防衛予算等の削減の御提案がありましたが、これは国防、安保等の論議を通じて明らかなとおり、基本的な認識の相違からよってくるものであり、私どもとしては、その議論には賛成することはできません。
これはあくまでも国防会議が防衛庁の上にあって、国防会議の決定に基づいて防衛予算等は、審議すべきものだと思いますが、国防会議はほんとうの参考程度であって、実際は防衛庁が、他の省と同じように、独自の予算を組んで出せる、これは間違いなくそうなんですか。
今度の日本の防衛予算等から見ましても、アメリカのつ強いこの防衛中心主義からみまして、近き将来においてはアメリカの海空軍が非常に減るということはりないのではないかと、これはそういうことはあまりありがたいこととは思いませんが、事実はそう減らない。しかし、それにしてもこれまたアメリカの具体的なこの予算によって非常に左右されるわけです。
っておりますけれども、大蔵省としてはこういう関係が延びるなら延びるようにできるだけ切り詰めようということで、一つ一つ具体的によく査定をし間違いがないようにということでやっておるわけでございますが、相手のあることでございますし、向うから器具を借りるというふうなことについて事態がスムーズにいかないような場合には、繰り越しが相当起きて参りますので、そういう繰り越しの巨大なものが出た場合には、その次の年の防衛予算等
○山手政府委員 ただいまの御質問でございますが、もちろん大蔵省の方といたしましては、防衛予算等において膨大な繰り越しが出ることは好ましいことではございませんので、できるだけ実情に即したように、繰り越しなどができないように鋭意努力をいたす所存でございますし、現にそういうことをいろいろ省内でも研究もし議論もいたしまして、向うとも折衝をいたしておるわけであります。
なお百八十億余を減税したら、その百八十億余の見返りになるような立法措置を必要とするかどうかという問題については、本年度は自然増収が一千億もあるし、さらにわが党が政権をとるならば、防衛予算等においてわれわれにおいて別個の考察があるので、従ってそういう方法を講ずることによって、財政の均衡が期し得るというのでございますから、この点も一つ明確に御了解を願いたいと思うわけでございます。